自販機の設置費用はいくら？自動販売機のランニングコストや設置に向けた準備まで徹底解説

遊休スペースの活用や副業として、自動販売機の設置を検討する方が増えています。

しかし、実際に導入を考える上で「結局、費用はいくらかかるのか」「本当に儲かるのか」といった、初期投資やランニングコストに対する不安は尽きません。

この記事では、自販機の導入タイプ別の設置費用から、運営にかかるランニングコスト、活用できる補助金、設置に向けた具体的な準備まで、あらゆる費用面の疑問を徹底的に解説します。

この記事を読めば、あなたの状況に最適な自販機の導入方法が明確になり、失敗のリスクを最小限に抑えた上で、着実な一歩を踏み出せるようになるでしょう。

自販機の導入タイプ別設置費用

自動販売機の設置費用は、導入方法によって大きく異なります。

主要な4つの導入タイプと、それぞれの費用相場について詳しく見ていきましょう。

フルオペレーション – 初期費用ゼロで始められ管理の手間も一切不要

フルオペレーションは、飲料メーカーや専門のオペレーターが以下の管理を代行してくれるプランです。

設置者は場所を提供するだけで、初期費用やランニングコストを一切負担せず、売上に応じた販売手数料（売上の20%前後が相場）を受け取れます。

そのため「とにかくリスクなく始めたい」「管理の手間をかけたくない」という方に最適な方法と言えるでしょう。

ただし、手数料収入は電気代を差し引くと僅かになるケースも多く、収益性は他の方法に比べて最も低くなる点がデメリットです。

リース/レンタル契約 – 月々の支払いで資金を抑え最新機種も導入可能

リースやレンタルは、毎月一定の料金を支払うことで、自動販売機本体を借り受ける契約形態です。

購入する場合に比べて高額な初期費用が不要なため、手元資金を抑えながらビジネスをスタートできるのが最大のメリットです。

また、常に最新の省エネ機種や高機能なモデルを選べるため、顧客満足度の向上や電気代の節約にも繋がります。

ただし、契約期間中は解約が困難であり、支払総額は新品を購入するよりも割高になる傾向があるため、長期的な視点での収支計算が重要です。

自販機の自前購入 – 新品は約50万円から中古なら初期投資を抑えられる

自販機を自前で購入する方法は、長期的に見て最も収益性が高くなる選択肢です。

売上は全て自身の利益となり、販売する商品も自由に選べるため、独自の品揃えで他店との差別化を図ることができます。

新品の価格相場は50万円から100万円程度ですが、中古品であれば10万円台から探すことも可能で、初期投資を大幅に抑えることもできます。

しかし、商品の仕入れや補充、メンテナンスといった全ての管理を自分で行う必要があり、故障した際の修理費用も自己負担となるため、相応の手間とリスクを覚悟しなければなりません。

特殊な食品自販機 – 冷凍や調理機能付きは100万円以上の場合もある

近年では、冷凍食品やオリジナルの惣菜、さらには調理機能が付いたラーメン自販機など、特殊なタイプの自動販売機が注目を集めています。

一般的な飲料自販機とは一線を画すユニークな商品を提供できるため、高い集客力と収益性が見込めます。

一方で、導入費用は高額になる傾向があり、特に冷凍機能や調理機能を搭載した最新モデルでは、本体価格だけで100万円から200万円以上することも珍しくありません。

また、食品衛生に関する法規制や専門的なメンテナンスも必要となるため、導入のハードルは高いと言えるでしょう。

自販機ビジネスで設置費用の他にかかる費用

自動販売機の運営には、本体の設置費用だけでなく、継続的に発生するランニングコストも考慮する必要があります。

以下の費用を正確に把握しておくことが、安定した収益を確保するための鍵となります。

毎月の電気代 – 省エネ型なら月2千円台旧型機はその2倍以上かかる

自動販売機は24時間365日稼働するため、電気代は避けて通れないランニングコストです。

最新のヒートポンプ式などの省エネ型機種であれば、月々の電気代は2,000円から3,000円程度に抑えることができます。

ヒートポンプ式とは？
空気中の熱を効率的に利用して冷却・加熱を行う技術で、消費電力を大幅に削減できる省エネ方式です。

しかし、中古の旧型機の場合は冷却効率が低く、電気代が月5,000円から7,000円以上かかることもあります。

フルオペレーションプランではこの電気代も設置者負担となるため、僅かな手数料収入が赤字にならないよう注意が必要です。

商品の仕入れ費用 – 売上規模に比例して発生し利益を左右する

リースや自前購入で自販機を運営する場合、販売する商品の仕入れ費用が継続的に発生します。

費用は売上規模に比例して変動し、売上が伸びるほど仕入れの負担も大きくなります。

仕入れ価格（原価）をいかに安く抑えるかが利益率を大きく左右するため、卸売業者やディスカウントストアなど、複数の仕入れルートを比較検討することが重要です。

また、売れ筋商品と死に筋商品を見極め、在庫ロスを最小限に抑えるためのデータ分析も、安定した収益を確保するためには不可欠な作業となります。

清掃とメンテナンス費 – 自主管理の場合は定期点検や修理費も考慮

自販機を清潔で良好な状態に保つことは、顧客からの信頼を得て、安定した売上を維持するために欠かせません。

フルオペレーションプランでは業者が全て対応してくれますが、自主管理の場合は、定期的な本体の清掃や、空き容器の回収といった作業を自分で行う必要があります。

自身の時間という「見えないコスト」が発生することを認識しておかなければなりません。

加えて、長期的に安定稼働させるためには、専門業者による定期的なメンテナンスも視野に入れるべきであり、その場合は別途費用が発生します。

故障時の修理費用 – 保証期間外の修理は数万円単位の出費になることも

自動販売機も機械である以上、長期間使用していれば故障のリスクは避けられません。

特に中古で購入した場合や、新品でもメーカーの保証期間が過ぎた後では、修理費用は全て自己負担となります。

冷却装置のコンプレッサーや金銭を処理する、ビルバリデーターなどの基幹部品が故障した場合、修理費用は数万円から十数万円に及ぶこともあります。

ビルバリデーターとは？
紙幣の真贋を識別し、自販機内に取り込む装置のこと。紙幣識別機とも呼ばれ、故障すると高額な修理費がかかります。

突発的な出費は事業計画を大きく狂わせる可能性があるため、あらかじめ修理費用のための積立を行っておくなど、不測の事態に備えておくことが賢明です。

自販機の設置費用を抑えるための3種類の補助金

高額な自販機の購入を検討する際に、大きな助けとなるのが国や地方自治体が実施する補助金制度です。

自販機の設置に活用できる可能性のある代表的な3つの補助金をご紹介します。

ものづくり補助金 – 設備投資に最大で経費の3分の2が補助される

ものづくり補助金は、中小企業が行う革新的な製品・サービスの開発や、生産性向上に繋がる設備投資を支援する制度です。

例えば、自社独自の冷凍食品を開発し、それを販売するための冷凍自販機を導入するといった、付加価値の高い新たな取り組みが対象となる可能性があります。

補助額が大きく、設備投資費用の最大3分の2が補助される場合もあるため、採択されれば初期投資の負担を大幅に軽減できます。

ただし、申請には革新性や事業計画の具体性が厳しく問われるため、専門家のアドバイスを受けながら入念な準備が必要です。

小規模事業者持続化補助金 – 販路開拓目的の自販機設置に活用できる

小規模事業者持続化補助金は、従業員数の少ない小規模事業者が行う、新たな販路開拓の取り組みを支援する制度です。

飲食店が店舗の前に自社の餃子やラーメンを販売する冷凍自販機を設置する、といったケースは、まさにこの補助金の趣旨に合致します。

店舗の営業時間外にも商品を販売できる体制を整え、新たな顧客層を獲得するという目的が「販路開拓」として認められやすいのです。

補助上限額はものづくり補助金ほど高くはありませんが、比較的採択されやすく、多くの事業者にとって活用しやすい補助金と言えるでしょう。

省力化投資補助金 – 無人販売による省力化が認められれば対象に

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなどの省力化設備を導入する際に活用できる新しい制度です。

自動販売機はまさに「無人販売」を実現する設備であり、販売業務の省力化に直接的に貢献するため、この補助金の対象となる可能性が高いと考えられます。

カタログに登録された製品から選んで導入するという仕組みで、補助額も大きいため、今後の動向が注目されます。

自販機導入による省人化・省力化という点を明確にアピールすることで、採択の可能性を高めることができるでしょう。

自販機の設置に向けて必要な準備事項

自動販売機の導入をスムーズに進めるためには、事前の準備が欠かせません。

契約前に必ず確認しておくべき4つの重要なポイントを解説します。

設置スペースの確認 – 1m四方の広さと電源の有無を事前にチェック

最初に、自動販売機を設置するための物理的なスペースを確保しなければなりません。

一般的な飲料自販機であれば、幅・奥行き共に1m程度のスペースがあれば設置可能です。

最も重要なのは、100Vの家庭用コンセントが近くにあるかどうかで、電源が確保できなければ設置は不可能です。

また、搬入経路が確保されているか、地面は平坦で安定しているかといった点も、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

業者への問合せ – 複数社から相見積もりを取り手数料や条件を比較

設置の意思が固まったら、複数の飲料メーカーやオペレーターに問い合わせを行い、相見積もりを取りましょう。

フルオペレーションプランを希望する場合、業者によって販売手数料の料率や、取り扱う商品のラインナップ、対応のスピードなどが異なります。

1社だけの話を聞いて即決するのではなく、必ず複数の業者から提案を受け、手数料やサービス内容、契約条件などを総合的に比較検討することが重要です。

これにより、自社にとって最も有利な条件を引き出し、後々の後悔を防ぐことができます。

契約内容の確認 – 契約期間や故障時の責任範囲を隅々まで把握

業者を選定し、契約を結ぶ段階では、契約書の内容を隅々まで確認することが極めて重要です。

安易に長期契約を結ぶと、売上が思うように伸びなかった場合でも、契約に縛られ続けるリスクを負うことになります。

後々のトラブルを避けるために、事前に明確にしておかなければなりません。

食品衛生法の確認 – 販売商品によって保健所の営業許可が必要な場合も

缶やペットボトル飲料など、密閉された既製品を販売する場合は特別な許可は不要です。

しかし、自社で調理したお弁当や惣菜、カップに飲料を注ぐタイプの自販機、手作りの冷凍食品などを販売する際には、話が大きく異なります。

その際は食品衛生法に基づき、管轄の保健所から「飲食店営業許可」や「喫茶店営業許可」などを取得する必要があります。

無許可で営業した場合、厳しい罰則の対象となるため、特殊な商品を扱いたい場合は、必ず事前に保健所に相談し、必要な手続きを確認してください。

自販機の設置に適したおすすめの3つの場所

自動販売機ビジネスの成功は、8割が「立地」で決まると言っても過言ではありません。

高い売上が期待できる、特におすすめの設置場所を3つのカテゴリーに分けてご紹介します。

1位 駅前や繁華街 – 圧倒的な人通りで高い売上が期待できる一等地

駅前や多くの人が行き交う繁華街は、自動販売機の設置場所として最も売上が見込める「一等地」です。

通行人の絶対数が多いため、特別な工夫をしなくても、喉の渇きや小腹を満たしたいといった潜在的な需要を安定して拾うことができます。

特に、通勤・通学ラッシュの時間帯や、イベントが開催される週末などは、短時間で驚異的な売上を記録することも珍しくありません。

ただし、競合となる自販機やコンビニも多いため、価格設定や商品のラインナップで差別化を図る戦略が求められます。

2位 オフィス街や工場地帯 – 昼夜問わず安定した需要が見込める

オフィスビルが立ち並ぶエリアや、多くの従業員が働く工場地帯も、非常に有望な設置場所です。

従業員が仕事の合間のリフレッシュや、昼食時、残業中のエネルギー補給のために飲料や食品を求める、安定した需要が存在します。

特に、周辺にコンビニや飲食店が少ない環境であれば、そのエリアの需要を独占することも可能で、固定客による継続的な売上が期待できます。

一般的な飲料だけでなく、パンやおにぎり、カップ麺などを扱うことで、さらに高い収益を狙えるでしょう。

3位 郊外の商業施設や住宅街 – 競合が少なく地域住民の利用を独占できる

一見すると売上が伸び悩むように思える郊外エリアも、戦略次第では魅力的な設置場所となり得ます。

大型スーパーやホームセンターなどの商業施設の駐車場、あるいはマンションやアパートが密集する住宅街は、競合が少ないブルーオーシャンである可能性があります。

「わざわざ店の中まで入るのは面倒」「近所に24時間買える場所が欲しい」といった地域住民のニーズを的確に捉えることができれば、安定した収益基盤を築けます。

特に、冷凍自販機でご当地グルメや有名店のスイーツなどを販売すれば、その自販機自体が目的地となり、遠方からの集客も期待できるでしょう。

自販機の設置時に意識したい3つの注意点

自動販売機の設置は手軽に始められるビジネスですが、計画なく進めると予期せぬ落とし穴にはまります。

特に注意すべき3つのリスクについて解説します。

売上予測と収支計算 – 電気代が売上を上回り赤字になるリスクがある

最も注意すべき点は、安易な売上予測による収支計画の破綻です。

特にフルオペレーションプランの場合、販売手数料は売上の20%程度ですが、そこから電気代を支払う必要があります。

もし売上が月1万円程度だと、手数料収入は2,000円となり、月2,000円以上の電気代がかかれば、利益ゼロどころか赤字になってしまいます。

設置を検討している場所の人通りや周辺環境を調査し、現実的な売上を予測した上で、確実に利益が残るのかをシミュレーションすることが不可欠です。

リース契約の期間 – 原則途中解約できず違約金が発生する場合も

リース契約は初期費用を抑えられる魅力的な方法ですが、契約期間の縛りには十分な注意が必要です。

一般的にリース契約は5年から7年といった長期にわたることが多く、原則として期間中の解約は認められません。

万が一、事業がうまくいかずに撤退したくなっても、残りのリース料金を一括で支払うなど、高額な違約金が発生する可能性があります。

ビジネスには常に不確実性が伴うことを念頭に置き、契約期間や解約条件については、契約前に納得がいくまで確認することが大切です。

自主管理の手間と時間 – 商品補充や現金回収は想定以上の負担になる

高い収益性を目指して自販機を自前で購入・運営する場合、管理の手間という見えないコストを軽視してはいけません。

「不労所得」というイメージとは裏腹に、定期的な商品の補充や売上金の回収、賞味期限の管理、機体の清掃など、やるべき作業は数多く存在します。

特に複数の自販機を運営する場合や、本業が忙しい方にとっては、これらの作業が想定以上の時間的負担となり、継続が困難になるケースも少なくありません。

自分が管理にどれくらいの時間を割けるのかを現実的に見積もり、無理のない運営計画を立てることが成功の鍵です。

自販機の設置費用に関するよくある質問

自販機の設置費用に関して、個人の方や初心者の方が抱きやすい疑問にお答えします。

細かい疑問点を解消し、安心して第一歩を踏み出しましょう。

自販機を個人で設置する場合に費用はいくらですか？

個人で自販機を設置する場合の費用は、法人と変わらず、選択する導入方法によって決まります。

最も手軽なのはフルオペレーションプランで、この場合は初期費用0円で、場所を提供するだけで設置が可能です。

自分で商品を仕入れて販売したい場合は、月々の支払いとなるリース契約か、数十万円の初期投資で中古機を購入する方法が現実的な選択肢となるでしょう。

個人の場合、まずはリスクの低いフルオペレーションから始めて、ビジネスの感触を掴むことをお勧めします。

自動販売機の設置にデメリットはありますか？

はい、いくつかのデメリットが存在します。

第一に、フルオペレーションプランでは、売上に応じた手数料収入から電気代を支払う必要があり、売上が少ないと赤字になるリスクがあります。

第二に、自主管理の場合は決して「何もしなくてもいい」わけではなく、これらのリスクを事前に理解しておくことが重要です。

自動販売機を設置できない場所はありますか？

はい、自動販売機を設置できない、あるいは設置が難しい場所がいくつかあります。

最も基本的な制約として、安定した100Vの電源が確保できない場所には設置できません。

また、法律上、許可なく公道に設置することはできず、マンションやビルの共用部分などは管理組合の許可が必須です。

その他、地面が極端に傾斜している場所や、搬入経路が狭すぎて物理的に機械を運べない場所、景観条例などで設置が制限されているエリアも存在します。

自動販売機ビジネスではオーナーはいくら儲かるのが相場ですか？

オーナーの儲け（利益）は、導入タイプと売上規模によって天と地ほどの差があり、一概に「いくら」と言うのは困難です。

フルオペレーションの場合、販売手数料は売上の20%前後が相場ですが、電気代を引くと手元に残るのは数千円というケースも少なくありません。

一方、自前で購入し、月に10万円を売り上げた場合、原価を50%と仮定すると、粗利は5万円となり、そこから電気代などを引いた額が利益となります。

立地や商品戦略次第で大きく変動するため、まずは慎重な売上予測を立てることが重要です。

コカコーラ自販機の設置費用はいくらですか？

コカコーラの自動販売機を設置する場合、一般的には初期費用は一切かかりません。

なぜなら、コカコーラの自販機が「フルオペレーション」という形態を基本としているためです。

設置者は場所を提供するだけで、コカコーラの担当者が機械の設置、商品の補充、メンテナンス、売上回収まで全てを無償で行ってくれます。

その代わり、設置者は売上の中から所定の販売手数料を受け取る形になりますが、世界的なブランド力による安定した売上が期待できるのが大きな魅力です。

まとめ

本記事では、自動販売機の導入タイプ別の設置費用から、ランニングコスト、補助金、準備事項、注意点まで、費用に関するあらゆる情報を網羅的に解説しました。

自販機ビジネスは、初期費用ゼロから始められるフルオペレーションから、高い収益性を狙える自前購入まで、様々な選択肢が存在します。

最も重要なのは、それぞれのメリット・デメリットを正しく理解し、自身の資金状況や許容できるリスク、管理に割ける時間などを総合的に考慮して、最適な方法を選ぶことです。

慎重かつ大胆に計画を立て、新たな収益源に変える挑戦を始めてみてください。