自動販売機本体の値段はいくら？自販機の新品・中古価格を紹介

自動販売機の設置を検討する際、多くの方が最初に知りたいのは本体の値段ではないでしょうか。

しかし、自販機といっても新品や中古、さらにはリースといった選択肢があり、それぞれ価格帯は大きく異なります。

本記事では、自動販売機本体の値段相場から種類ごとの特徴、設置にかかる費用、コストを抑えるための補助金制度まで解説します。

ご自身の目的と予算に最適な一台を見つけ、安心して自販機ビジネスの一歩を踏み出しましょう。

自販機本体の値段相場

項目	新品	中古	リース
価格帯	約50万円～200万円	約20万円～70万円	月額2万円～5万円
メリット	・長期保証 ・故障リスクが低い	・初期費用が安い ・短期で投資回収できる	・初期費用が必要ない ・経費計上しやすい
デメリット	初期投資が高い	・故障リスクがある ・保証期間が短い	・所有権なし ・総支払額が高い

自動販売機本体の価格は、新品か中古か、あるいはリース契約かによって大きく変動します。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の事業計画に合った選択をすることが重要です。

新品 – 約50万円から200万円

新品の自動販売機は、価格が約50万円から200万円程度と高額ですが、その分多くのメリットを享受できます。

最大の魅力は、メーカーによる長期保証が付帯しており、故障のリスクが極めて低い点です。

また、キャッシュレス決済対応や省エネ性能の向上など、最新機能を搭載したモデルを選べるため、販売機会の損失を防ぎ電気代も抑えられます。

長期的な視点で安定した運用を目指す場合や、企業の信頼性を示すために綺麗な外観を保ちたい場合には、新品の購入が最適な選択肢となるでしょう。

中古 – 約20万円から70万円

中古の自動販売機は、約20万円から70万円が価格相場となっており、新品に比べて初期投資を抑えられます。

初めて自販機ビジネスに挑戦する方や、限られた予算内で設置したい方におすすめです。

ただし、中古品はメーカー保証が切れていたり、保証期間が短かったりすることが多いため、故障時の修理費用が自己負担になるリスクを考慮しなければなりません。

購入する際は、信頼できる専門業者から整備やクリーニングが徹底された「再生品」を選ぶことが、失敗を避けるための鍵となります。

また、機種によっては最新のキャッシュレス決済に対応できない場合もあるため、ターゲットとする顧客層や設置場所の特性をよく考えて選定する必要があります。

リース – 月額2万円から5万円

リース契約は自販機本体を購入するのではなく、リース会社から月額料金で借り受ける運用方法です。

月々2万円〜5万円が相場で、購入時に初期費用が不要なため、手軽に事業を開始できます。

リース料金にはメンテナンス費用が含まれていることが多く、万が一の故障時にも迅速に対応してもらえるでしょう。

一方で、契約期間中は解約が難しく、総支払額で見ると購入するよりも割高になるケースがほとんどです。

所有権はリース会社にあるため、あくまで「借り物」という位置づけになります。

しかし、初期コストを極限まで抑えたい企業や、月々の費用を経費として処理したい場合に適した選択肢と言えるでしょう。

自販機本体の種類ごとの特徴

自動販売機には様々な種類があり、販売したい商品や設置場所によって最適なモデルは異なります。

代表的な4つのタイプを取り上げ、それぞれの特徴と強みを詳しく解説します。

飲料自販機 – 最も導入ハードルが低く年間通じて安定した需要が見込める

飲料自販機は街中で最もよく見かけるタイプの自動販売機であり、導入のハードルが最も低いと言えます。

オフィスや工場、商業施設、路上など、あらゆる場所に設置可能で、年間を通じて安定した需要が見込めます。

オペレーション会社が提供する「フルオペレーション」プランを利用すれば、本体の無償レンタルから商品補充、売上管理まで全てを委託できます。

そのため、手間をかけずに副収入を得たいオーナーに最適です。

ただし、競合が多いため、設置場所の選定や品揃えの工夫によって差別化を図ることが収益を上げるための重要なポイントとなります。

冷凍自販機 – 高単価商品を24時間販売でき飲食店の新たな販路として人気

冷凍自販機は、近年急速に注目を集めている新しいタイプの自動販売機です。

ラーメン店の冷凍ラーメンや、パティスリーの冷凍ケーキ、精肉店の高級肉など、店舗でしか提供できなかった専門店の味を24時間365日無人で販売できます。

高単価なオリジナル商品を販売できるため、飲食店の新たな販路開拓やブランドの認知度向上に大きく貢献します。

本体価格は100万円以上と高額で、電気代も比較的高くなる傾向にありますが、その分高い収益性も期待できます。

人手不足に悩む店舗の省力化と売上アップを同時に実現する、強力なソリューションとして人気が高まっています。

食品自販機 – 多様な商品を一台で提供できオフィスや学校での需要が高い

食品自販機は、パンやおにぎり、サンドイッチ、お菓子、カップ麺といった多様な食品を販売できる自動販売機です。

温度管理が可能なため、商品を新鮮な状態で提供でき、利用者の幅広いニーズに応えることができます。

特に、社員食堂や売店がないオフィス、学生が集まる学校、長時間滞在する病院などでの需要が高く、福利厚生の一環としても喜ばれます。

商品の賞味期限管理や定期的な補充が不可欠となるため、飲料自販機に比べて運営の手間はかかりますが、利用者からの満足度も高くなります。

周辺にコンビニやスーパーがないエリアでは、地域住民の生活を支えるインフラとしての役割も担うことができます。

ロッカー型自販機 – 導入コストが安価で電気代不要なため低リスクで始められる

ロッカー型自販機は、シンプルな構造で電源を必要としないため、導入コストとランニングコストを大幅に抑えられるのが最大の特徴です。

野菜や果物、卵といった農産物から、パン、焼き菓子、雑貨まで、常温で管理できる商品であれば何でも販売できます。

コインロッカーのような仕組みで、利用者がお金を入れると対応する扉の鍵が開くため、操作も非常に簡単です。

電気代がかからず、本体価格も比較的安価なため、特に個人経営の農家や小規模な店舗が低リスクで無人販売を始めたい場合に最適な選択肢と言えるでしょう。

商品の補充や集金は全て自分で行う必要がありますが、その分、売上は全て自身の利益となるシンプルなビジネスモデルです。

自販機本体設置に必要な費用とランニングコスト

自動販売機の運営を始めるには、本体価格だけでなく、設置工事費や日々の運営にかかるランニングコストも考慮する必要があります。

見落としがちな費用も含めて、事前に把握しておくべきコストの内訳を詳しく解説します。

設置工事費 – 搬入や電源確保で数万円程度の初期費用が発生する

自動販売機を設置する際には、本体を所定の場所まで運び込む搬入費や、設置作業費が発生します。

これらの費用は業者によって異なりますが、数万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

さらに、設置場所に専用の電源がない場合は、電気工事が必要となり、別途数万円の費用がかかることもあります。

特に屋外に設置する場合や、古い建物でコンセントの容量が不足している場合は注意が必要です。

購入やリース契約の前に、必ず業者に現地調査を依頼し、設置工事にかかる費用の総額を正確に見積もってもらうことが、後々のトラブルを避けるために不可欠です。

電気代 – 飲料機なら月数千円 冷凍機は月1万円を超える場合もある

自動販売機は24時間稼働するため、電気代は継続的に発生する主要なランニングコストです。

一般的な飲料自販機の場合、月々の電気代は2,000円から4,000円程度が目安となります。

しかし、強力な冷却機能が必要な冷凍自販機の場合は、月々1万円を超えることも珍しくなく、機種や設置環境によって大きく変動します。

最近のモデルはヒートポンプ機能やLED照明の採用により、省エネ性能が大幅に向上しており、旧式の自販機と比較して電気代を半分以下に抑えられる場合もあります。

初期投資は高くなりますが、長期的な視点で見れば、ランニングコストを削減できる最新の省エネ機種を選ぶことが賢明な判断と言えるでしょう。

商品仕入れ費 – 売上の約半分が原価となり利益率を意識した仕入れが重要

自分で商品を補充するセミオペレーション方式の場合、商品仕入れ費（原価）が利益を大きく左右します。

一般的に、飲料の原価率は売上の50%から70%程度と言われており、1本130円で販売する場合、仕入れ値は65円から91円程度になります。

スーパーやディスカウントストアで安く仕入れる方法もありますが、手間がかかるため、多くの場合は卸問屋や専門の供給業者からケース単位で購入することになります。

安定した利益を確保するためには、販売価格と原価のバランスを常に意識し、売れ筋商品を見極めながら廃棄ロスを最小限に抑える戦略的な仕入れが不可欠です。

冷凍自販機でオリジナル商品を販売する場合は、原材料費や製造コストが原価となり、利益率の計算がより重要になります。

メンテナンス費 – 定期点検に加え突発的な高額修理のリスクも考慮する

自動販売機を長期間安定して稼働させるためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。

リース契約やフルオペレーションプランでは、月額料金にメンテナンス費用が含まれていることが多いですが、本体を購入した場合は自己負担となります。

特に注意が必要なのは、保証期間が過ぎた後や中古自販機で発生する突発的な故障で、冷却装置などの基幹部品が故障すると、修理費用が10万円以上かかることもあります。

不測の事態に備え、専門業者と年間保守契約を結んだり、売上の一部を修繕積立金として確保しておいたりするなどの対策が推奨されます。

その他の維持費 – ゴミ処理費用や盗難対策の保険料も忘れずに計上する

電気代や仕入れ費以外にも、自動販売機の運営には見落としがちな維持費が存在します。

代表例は自販機横に設置する空き容器回収ボックスのゴミ処理費用です。

自治体によっては事業系ごみとして有料での回収となるため、事前に確認が必要です。

また、屋外に設置する場合は、盗難やいたずら、自然災害による破損リスクに備え、動産総合保険などに加入しておくことが賢明です。

保険料は年間数千円から1万円程度が目安ですが、万が一の際の損害を補償してくれるため、安心して運営を続けるための必要経費と考えるべきでしょう。

自販機の運用方式の比較

自動販売機の運用には、大きく分けて「フルオペレーション」と「セミオペレーション」の2つの方式があります。

どちらの方式を選ぶかによって、初期費用、手間、収益性が大きく変わるため、それぞれの特徴を正しく理解することが重要です。

フルオペレーション – 手間なく初期費用0円で始められるが収益は少ない

フルオペレーションは、飲料メーカーや専門のオペレーション会社が、自動販売機の設置から商品補充、売上管理など運営に関わる全ての業務を代行してくれる方式です。

オーナーは設置場所を提供するだけで、本体購入などの初期費用は一切かからず、手間もありません。

その代わり、収益は売上金額の20%程度が販売手数料として支払われる仕組みで、自身で運営するよりも利益は少なくなります。

リスクや手間をかけずに、空きスペースを活用して安定した副収入を得たいと考えている土地オーナーや企業に最適なプランです。

ただし、一定の売上が見込めない場所には設置を断られる場合がある点には注意が必要です。

セミオペレーション – 売上が全て利益になるが本体購入や管理の手間がかかる

セミオペレーションは、オーナー自身が自動販売機本体を購入またはリースし、商品の仕入れ、補充、価格設定、売上管理を全て自分で行う方式です。

運営の手間はかかりますが、電気代や仕入れ費などの経費を差し引いた売上の全てが自身の利益となるため、フルオペレーションに比べて高い収益性が期待できます。

売りたい商品を自由に選べるため、地域の特産品や自社製品を販売するなど、独自の戦略で他との差別化を図りたい場合に適しています。

本体の購入費用という大きな初期投資が必要になるほか、故障時の修理対応やクレーム対応も自分で行わなければなりません。

自販機ビジネスを本格的な事業として捉え、積極的に関与することで利益の最大化を目指す方に向いている方式と言えるでしょう。

自販機本体の値段を抑えられる補助金・助成金

自動販売機の導入には多額の初期費用がかかりますが、国や地方自治体が提供する補助金・助成金を活用することで、その負担を大幅に軽減できる可能性があります。

自販機設置に利用できる代表的な制度を3つ紹介しますので、申請要件に合致するかどうかを確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金 – 販路開拓目的で申請でき最も活用しやすい

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために行う取り組みを支援する制度です。

冷凍自販機を導入して自社商品を無人販売するなど、「新たな販路の開拓」という目的であれば、補助金の対象となる可能性が十分にあります。

補助率はかかった経費の3分の2で、上限額は通常枠で50万円、その他特定の要件を満たす枠では最大250万円まで補助されます。

従業員数が少ないなどの条件はありますが、多くの個人事業主や中小企業にとって最も活用しやすい補助金の一つです。

申請には商工会議所や商工会との連携が必要となるため、まずは最寄りの窓口に相談することをおすすめします。

事業再構築補助金 – 業態転換など大きな事業変更を伴う場合に利用可能

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業などが、新分野展開や業態転換といった思い切った事業の再構築に挑戦するのを支援する制度です。

例えば、イートイン専門だった飲食店が、店舗の売上減少を補うために冷凍自販機を導入してテイクアウト販売事業へ本格的に進出する、といったケースが該当します。

補助金額が数千万円単位と非常に大きいのが特徴ですが、その分、詳細な事業計画書の提出が求められ、審査も厳しいものとなっています。

単に自販機を設置するだけでは採択は難しく、会社の事業構造を大きく変えるような、明確な経営戦略の一部として位置づける必要があります。

企業の存続をかけた大きな挑戦を行う際に、強力な後押しとなる制度です。

地方自治体の独自制度 – 地域や目的に特化した補助金も要チェック

国が主導する補助金以外にも、各都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金制度も数多く存在します。

例えば、地域の特産品を販売する自販機の設置を支援する制度や、商店街の活性化を目的とした設備投資補助金など、地域性や目的に特化したものが見つかる可能性があります。

これらの制度は、国の補助金に比べて補助額は少ないものの、申請のハードルが低く、より利用しやすい場合があります。

自社の所在地や事業内容に関連する支援制度がないか、自治体のウェブサイトや中小企業支援機関の情報を定期的にチェックすることが重要です。

思わぬ形でコストを抑えるチャンスが見つかるかもしれません。

自販機本体の値段に関するよくある質問

自動販売機本体の値段や収益性に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。

導入前の不安を解消し、より具体的なイメージを持つためにお役立てください。

自動販売機を設置するといくら儲かるのでしょうか

セミオペレーション方式で月間500本販売した場合のシミュレーションを考えてみましょう。

販売単価150円で原価75円とすると、売上は75,000円で粗利は37,500円です。

電気代約3,000円を差し引くと、月々の利益は約34,500円となります。

フルオペレーション方式の場合は、売上の20%程度が手数料となるため、同じ売上でも利益は15,000円程度になります。

実際にはこれに加えて本体の減価償却費やメンテナンス費も考慮する必要があるため、利益を出すには売れ行きが良い優良な設置場所を確保することが最も重要です。

中古の自動販売機はいくらでレンタルできますか？

中古の自動販売機を専門に扱う業者の中には、購入だけでなくレンタルプランを提供しているところもあります。

料金は機種や契約期間によって異なりますが、月額1万円から3万円程度が相場となっています。

新品を対象とする「リース」とは異なり、短期間の契約や中途解約が可能な場合が多く、より柔軟に利用できるのが特徴です。

「まずは試しに数ヶ月だけ設置してみたい」「イベント期間中だけ利用したい」といった短期的なニーズに応えるサービスと言えます。

ただし、最新機種は選べないことが多く、外観にも使用感があるため、設置する目的や場所に応じて適切かどうかを判断する必要があります。

家庭用の自動販売機の値段を教えてください

一般的に「家庭用自動販売機」として販売されている製品は、業務用のものとは全く異なる小型の保冷庫やショーケースを指します。

数本の缶やペットボトルを冷やすためのもので、コイン投入や販売機能は備わっていません。

数千円から3万円程度で購入でき、インテリアやコレクション用途で人気があります。

もし、自宅や私有地にコインを入れて稼働する本物の自動販売機を設置したい場合は、業務用の中古機を購入するのが最も現実的な方法です。

コンパクトなタイプであれば20万円前後から見つけることができ、個人でも専門業者から購入することが可能です。

まとめ

自動販売機本体の値段は、新品で50万円〜200万円、中古で20万円〜70万円が目安です。

加えて、設置費用やランニングコストが発生します。

小規模事業者持続化補助金などを活用すれば、導入コストの負担を軽くできるため、初めて事業をスタートさせる方はぜひ申請してみましょう。

本記事で解説した価格相場や費用、各種制度の知識をもとに、後悔のない自販機導入を実現してください。